2021-04-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第5号
また、最高裁に女性判事がいることの意義について、近年、最高裁では、家族関係や雇用における性差別をめぐる事件が増えていますが、女性の視点が全くない形で最終結論がまとめられることについては異議があると、失礼、違和感があると述べられています。
また、最高裁に女性判事がいることの意義について、近年、最高裁では、家族関係や雇用における性差別をめぐる事件が増えていますが、女性の視点が全くない形で最終結論がまとめられることについては異議があると、失礼、違和感があると述べられています。
○高良鉄美君 先ほど紹介した桜井龍子さんですね、女性判事がいる意義についてということで、性差別の問題というのがやはりありますので、是非ともそれを推進していただけたらと思います。 そして、もう一つの大きい方の、二枚目といいますか、その資料ですけれども、桜井さんは行政官の出身でした、判事として。
現在、女性の裁判官の働き方に対して行われている配慮がどのようなもので、それについて司法修習の場などで伝える努力を行っているのか、さらには、今後女性判事を増加するそのための取組についてどのように考えているのか、最高裁判所に伺います。
次に、女性判事を増やすための最高裁判所における数値目標について伺いたいと思います。 四月十八日の質疑における最高裁判所の答弁では、司法修習終了者に占める女性の割合が二割程度である一方、司法修習を終了して判事補に採用された者に占める女性割合は三割前後となっており、着実に増加しているとのことでありました。
最高裁の女性判事が三人から一人に減少したという情報に正直耳を疑いました。 女性活躍は第二次安倍政権の最重要施策の一つであります。二〇一五年にはいわゆる女性活躍推進法が施行され、昨年五月には政治分野の女性活躍推進法が施行され、私たちも大いに期待したところであります。ところが、昨年十月に発足した第四次改造内閣の女性閣僚は、女性活躍や男女共同参画などを担当する片山さつき大臣ただ一人。
夫婦別姓訴訟判決においては、女性判事が自分たちの体験から意見を出したこと、大変意義深かったと毎日新聞にも紹介がされております。 そのようなことを改めて申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。 毎年お尋ねしておりますが、現在、裁判官、調査官、書記官など、裁判所の職員に占める女性の割合と管理職に占める女性の割合をお伺いいたします。
なので、この女性判事のクオータ制導入についてということなんですけれども、ここについて、二五％前後にとどまるということを考えると、クオータ制度採用については慎重に検討していく必要があると思う。今、どのような計画をお考えでございましょうか。
女性判事のクオータ制導入というのは先ほどお聞きしました。判事だけじゃない、裁判官以外の女性職員の採用及び登用の拡大への取組と、男女を問わず優秀な人材の確保に積極的に取り組んでおります、女性については仕事と家庭の両立ということで、ここでごっちゃになってきちゃうんですけれども。
そこで、政府ともちろん最高裁では立場が異なるのは理解しておりますが、目標達成への要請を受けて、現状の女性判事の人数から考えると、二〇二〇年、残りあと五年でありますが、二〇二〇年に全体の三〇％を女性にするという目標についてはどのように考えておられるのか。
女性を積極的に活用していくためには、まず法曹人材の女性の絶対数を増やしていくと、それが重要ではないかと思うんですが、近年、女性判事は二割近くになった、新規採用の判事、女性判事補は三割近くにも増えていると聞いております。 そこで質問なんですが、最新の状況について教えていただけませんでしょうか。また、裁判官以外の事務官等で過去十年の事務官人員の推移についても教えていただけませんでしょうか。
そのよい人材というのが家事相談員と女性判事と調査官だったというふうに書いていらっしゃる。 ちょっと読ませていただきますと、裁判所というイメージはとても恐ろしくて最初は戸惑いましたが、相談員の方は三十歳代か四十歳代前半の女性で第一印象がとてもよかったです。わずか十分程度でしたが、話が通じるという思いを抱きました。てきぱきと手続を教えてくださって、その人のおかげで調停へ持ち込みましたと。
現場の裁判所長が、女性判事補の配属を歓迎しないので云々というふうな表現の御説明があったやに伝えられているのですが、いかがでございますか。